【地震防災】避難計画にて最低限必要な「3つの決め事」とは！？
大きな地震の揺れに襲われたときに、”怖さ”を感じてしまうことは、致し方のないことと言えます。
ただ、揺れる程度の中規模地震が発生しただけで、”恐怖心”を引きずってしまったり、思わず”騒ぎ立ててしまう”場合、「地震に対する防災準備が整っていない」ことが多いように感じます。
適切な防災準備・住環境整備が整っていれば、地震に対する恐怖心は減少してくれるもの。ここでは、そんな地震防災準備に関する情報をご紹介いたします。
目次
【地震防災】地震災害への備えとして必要な２種類の「防災準備要素」
自然災害（地震など）に対する防災準備を大きく分類すると下記２種類の防災準備要素が存在しています。
・物理的な防災準備要素（住宅環境整備、防災グッズなど）
・心理的な防災準備要素（避難計画など）
物理的な防災準備要素というのは、「家の耐震性」「家具の固定」「高い所に重い物を置かない」「非常食」「防災グッズ」など”物”を整えておくことが対象となります。
対して
心理的な防災準備要素となるのが「避難計画」「地震や台風などに関する知識を得ること」などが主なる対象に。
今回は心理的な防災準備要素として欠かすことのできない「避難計画」を取り上げてみたいと思います。
避難計画にて最低限必要な「3つの決め事」とは！？
あなたは、地震災害に対する”避難計画”をしっかりと持っていますでしょうか？
避難計画は、「地域環境」「ライフスタイル（家族構成など）」に応じて、カスタマイズしておくことが大切なポイントとなります。
ゆえに、実際には「細やかな避難計画」を立てておくことが理想的ではあるのですが・・。大規模地震が発生した場合など、社会全体的に混乱が生じるもの。
基本的に”予定通り”に事を運ぶことはなかなかできない
のが現実です。
常に想定外の出来事が生じるものと考えておく必要があります。
ですから、あまり細かく避難計画を決めてしまうよりも、本当に大切なポイントに絞って、決め事を整えておくことの方が効果的に。
私が大規模地震災害対応の経験から、これだけは、押さえておくべきと考える最低限必要な「3つの決め事」が下記です。
１）事前に「複数個所の避難場所」を設定しておくこと
２）原則、地震災害発生後は「帰宅を前提（約束）としない」こと
３）家族間にて「防災計画」の共有（共通認識）を徹底しておくこと
１）事前に「複数個所の避難場所」を設定しておくこと
各地域・各行政ごとに、自然災害に備えた「避難所・避難場所」が設定されています。（公的な避難場所）
その他、近所の安全な公園・空地などを一時的な避難場所（私的な避難場所）として、設定している方もいるものと思います。
公的避難所・私的避難所を含めて
＊事前に利用する「複数の避難所・避難場所」を決めておくこと
がとても大切なポイントとなります。
「熊本地震（2016年）」もそうでしたが、特に内陸断層型の大規模地震が発生した場合は、避難場所・避難所自体が大きな損傷を受けてしまうことがあります。
その他
＊予定していた、避難所までの道路が損壊・移動ができない
＊予定していた避難所がすでに満員
といった出来事が生じて、決めていた避難所への避難ができないというケースが少なくないからです。
実際に災害が生じてから、新たな避難所を探すのは、困難を要することに。
条件の異なる（立地、移動経路など）避難場所を事前に複数個所決めておくことは、必要不可欠な要素となります。
各行政・個々の避難所ごとにケア対応が異なります
「避難所」の選択をする上で、もうひとつ知っておいていただきたいのが
＊各行政・各避難所ごとに、避難所の運営の在り方やケア対応が異なる
ということです。
避難所によっては、「プライバシー確保のためのパーテーションの設置」「畳・ダンボールベッドなど寝床の確保」が整えられる避難所もあれば、個々のプライバシー確保はできない状況にて、フローリング床上にシート（レジャーシートなど）を敷いて、エリアを確保するのみといった避難所も少なくありません。
近年では、自然災害への対応もかなり充実してきており、昭和の時代と比較すると、避難所環境は大きく改善されています。
とはいえ、避難生活環境が十分には整えられない地域も存在してるいのが実情。
特に”乳幼児”のいるご家庭などでは、事前に「乳幼児のいる家庭用の部屋・エリアの有無」「粉ミルクなど乳児用品の有無」などを確認した上で、避難所を選定しておくといいかと思います。
また、アレルギーを有したお子さんがいるご家庭などは、「アレルギー対応の非常食の備蓄有無」なども事前に確認しておくことをおすすめいたします。
２）原則、地震災害発生後は「帰宅を前提（約束）としない」こと
「東北地方太平洋沖地震（2011年）」の時に、実体験された方も少なくないのでは思いますが。
＊都市部での帰宅困難者の問題
がクローズアップされたことを覚えていますでしょうか。
都市部を揺らす、大地震が発生した場合、基本的に鉄道などの交通網が運用停止となります。
特に都市部で建物・工作物の損壊被害が発生したときには、「道路（車、バスなど）」も通行不可となるエリアが多数生じることに。
多くの人々が活動している（働いている）日中に地震災害が発生するとその大半が帰宅困難となります。
「東北地方太平洋沖地震（2011年）」 の教訓として、下記要素があげられます。
＊大規模地震災害が発生した時、無理に（早急に）帰宅しないようにすること
一斉に、多くの人々が徒歩で帰宅しようとすることで
＊二次被害の発生
＊パニックなどの誘発
に繋がることがわかりました。
当時（2011年3月）は、都市部での「帰宅困難者対策」が不十分（あまり検討されていなかった）だったこともあり、帰宅できなかった人々への対応が大きな問題となりました。
しかし現在、東京都などでは、その教訓を生かして、「帰宅困難者が待機できる施設・場所」がかなり整えられています。（対策推進中）
そのような施設・場所では、非常食などの物資もストックされるなどの対策が進められています。
ゆえに、現在では大規模地震災害が生じた場合、「早急な帰宅は控えて、一時避難場所を活用する」ことが二次被害・混乱を防ぐために、推奨されます。
「地震」は「津波」と異なり”急いで逃げる”必要がありませんので、心にゆとりを持った行動が望まれることに。
家族間の焦りや不安を少なくする効果
無理に急いで帰宅しないことを決め事とすることは
＊家族間の焦りや不安を少なくする効果
を生むことに繋がります。
大規模地震災害発生した後に、外出中の家族と連絡が取れず、帰宅しなかった・・そんな場合でも、最初から「地震災害時には、早急な帰宅はしない」ことを決め事としていることで、予定通りの行動と認識することが可能となるからです。
３）家族間にて「防災計画」の共有（共通認識）を徹底しておくこと
最後３つ目の要素となるのが
＊防災計画を家族間で共有する
ことです。
どんなに素晴らしい防災準備ができていたとしても、その内容を家族全員が共通認識していなければ、実用性のない防災計画となってしまいます。
そういう意味で「防災計画」において、最も必要不可決な要素と言えるのかもしれません。
家族間にて、最低限共有しておかなければいけない必要最低限の「防災計画要素」としては、前項にて記した２要素（複数の避難場所の設定、早急な帰宅を前提としない）に加えて、下記２要素があげられます。
１．待ち手と探し手の役割分担
２．複数の連絡手段を設定
待ち手と探し手の役割分担
日中に家族それぞれが外部活動中、大規模地震が発生・被害が生じた場合、離散している家族がどのような形で集合できるかが、大切な要素となります。
この時、最も効率的な集合手段となるのが
＊待ち手（待つ側）と探し手（家族を探す側）の役割を事前に定めておく
ことです。
連絡手段が絶たれてしまっている場合、家族がそれぞれの判断にて、行動してしまうと、なかなか集合できないばかりか思わぬ二次被害に遭遇してしまう可能性が高まります。
そうならないためには、片方は”待ち手”として設定した避難所にて待機、待ち続けること。もう片方は”探し手”として、その時々の状況判断をしながら、待ち手を探すべく行動をとる（移動する）のが効果的な方法となります。
記憶だけに頼っていると肝心な時に避難場所を思い出せないなどのトラブルが生じやすくなりますので、なるべく事前に「避難計画・避難所マップ」を独自に制作。
情報を画像化して、家族全員がスマホなどにて常に携帯するようにしておくことをおすすめします。
当記事にて紹介している要素すべてを一枚にまとめ記しておくことで、災害時に家族それぞれが共通認識の基、行動することが可能となります。
複数の連絡手段を設定
スマホがあれば、なんでも出来ると思っているのは大きな間違い。地震災害発生時には、携帯基地局などの損壊が伴うことから、「スマホでの連絡が取れなくなる」ケースが少なくありません。
ゆえに
＊家族間にて、事前に複数の連絡手段を決めておく
ことが大切な要素となります。
まず、具体的な通信手段としては下記3要素があります。
＊携帯電話回線（回線交換網）
＊固定電話回線（回線交換網）
＊インターネット通信（パケット交換網）
一般的に、大規模災害時には「携帯電話回線」は不通となりやすく、「固定電話回線」もしくは「インターネット通信（パケット）」の方が利用できる可能性が高くなります。
ゆえに、近年数を減らしていますが、「公衆電話の設置場所」を知っておくと緊急時の選択肢が増えることに。
●災害時の連絡手段※「公衆電話」の設置場所を知ってますか！？
具体的な公衆電話の設置場所の検索方法などに関しては上記記事にて記していますので、ご参考にしていただければと思います。
次に、連絡手段となりますが
災害時において、「一般的な会話連絡」は難しいものと考えておく必要があります。
その代わりに、利用すべき連絡手段となるのが下記2つの方法です。
＊災害用伝言板（通信キャリアが提供する安否確認サービス）
＊災害用伝言ダイヤル「171」
災害用伝言板（通信キャリアが提供する安否確認サービス）
災害発生時に利用することができるようになるのが、各通信キャリアが提供する安否確認サービス「災害伝言板」です。
この災害用伝言板は、音声でメッセージを残すのではなくインターネット経由で電話番号をもとに伝言メッセージを文字で残すことのできるサービスとなります。
災害時にて、「文字データ」なら送受信可能（送受信しやすい）なケースが少なくないことから、運用されているサービス。
具体的な内容及び使い方などは、各通信キャリアごとに異なりますので、ご自身の通信環境に合わせて、ご確認いだたければと思います。
●au災害用伝言板サービス
●ドコモ災害用伝言板サービス
●ソフトバンク災害用伝言板サービス
災害用伝言ダイヤル「171」
災害用伝言ダイヤル「171」は、無事を伝えるメッセージを自宅の電話番号宛てに登録し残しておくことで、心配して電話番号に問い合わせた人に安否情報を伝えることができるというサービスです。
家族以外の親戚・知人からの問い合わせに対応できるのがポイントとなります。
利用できる電話は、携帯電話、PHS、固定電話、公衆電話と多岐に渡ります。残すことのできる伝言数は、20伝言までで1伝言あたり30秒の時間を利用することが可能に。
いざとなってからでは、使い方などがわからないもの。事前に使い方を理解しておくようにしていただければと思います。
まとめ
自然災害の被害を受けてしまう方の大半が、「自分の住んでいる場所は大丈夫」「防災計画を整えていない」など自然現象に対する”過信”を有している方が多いのが実情です。
自然現象（地震など）に対しては、むやみに恐れるのも侮ることも被害を生む要因となるもの。
個々の状況に合わせた「防災計画を整えておくこと」は、必須と心得ていただければと思います。
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