「平成30年7月豪雨被害」の支援に関する情報！
ようやく本日、雨も止んだことで、今回の「豪雨」による被害状況が明らかとなってきています。
そんな中、「SNS」「ニュース報道」などで『生活物資の不足・支援』を求める声が取り上げられてきました。
ただ、まだまだ自然災害の混乱期。これらの情報をそのまま鵜呑みにしてしまうことなく、適切な支援を心がけることもとても重要な要素。
現時点で、私が災害支援活動（今回の豪雨被害）を通じて知り得ている実情を踏まえ、大切なポイントをお話させていただければと思います。
目次
「平成30年7月豪雨被害」の支援活動状況。
本日、今回の「洪水」「土砂崩れ」などをもたらした雨に関して、「平成30年豪雨」と名付けたとの発表がありました。（気象庁より）
ゆえに、今回の大雨等による一連の被害を「平成30年豪雨被害」と呼ばせていただきます。
「平成30年豪雨被害」は「九州」「四国」「山陰山陽地域」の広範囲にて発生しています。特に、今回は『広範囲での浸水被害』が大きなものとなっています。
「広範囲での浸水被害」の特徴として
- 道路・交通網の遮断（汚泥・流木・車両・建材などによる道路の遮断）
- 給排水設備のストップ
- 生活物資の持ち出しがほとんど出来ていない。（生活物資不足）
が生じています。
個人での「支援物資」の送付は自重しましょう。
上記に記したような「被害状況（被害特性）」の時に、最も注意していただきたいのが・・。
＊個人にて支援物質（衣服・水など）を送付しない
ということです。
これは、私からも切にお願いしたい要素のひとつです。
今回のケースでは、「行政」や「企業」にて、『物資の確保』はかならず賄えることとなります。
現在、「生活物資が大きく不足している」というのは、「物資が無い」のではなくて、「物資の輸送が出来ない」ことが要因となっている出来事。
「道路などが遮断」されていますので、「物資の輸送は出来ない」わけです。
自然災害支援には、「時間経過に沿った、対応」がとても重要な要素となるもの。
現時点で「生活物資が足りない」といったSNS上の情報などをそのまま受け止めてしまい、「支援物資」を送付してしまうことは、余計な混乱と負担をもたらすとともに、災害救助などの邪魔をしてしまうことにも繋がるもの。
「支援物資の送付タイミング」を誤ってしまうと、その保管や処分などに『数千万円程度の余分な費用』が必要となってしまうのです。
そのお金を「災害対策活動」に使ってもらったほうが、はるかに有効ですよね。
今回のケースでは。
１．「救助活動」を優先して行うタイミング。
↓
２．「交通ルート」の確保。
↓
３．短期的な「避難環境」の整備。
↓
４．生活環境復興の支援
↓
５．中長期的な「避難生活」の支援。
大まかに記すると上記のような流れで支援活動が推移していきます。
現在はまだ「１」の段階。
個人での支援（物資・お金など）が効果を発揮する段階ではありません。
少なくとも、「個人での支援」の効果的なタイミングとなるのは「3」の段階から。
この時点では、「行政・企業からの物資支援」が届くようになりますので、「物資の不足」はあまり懸念する必要はないものと考えています。
それよりも、今回、大きな力が必要となるのが「４」と「５」に対する支援です。
ここので最も効果的な支援となるのは「義援金」と「支援金」。
一人ひとりの支援額は少なくとも、多くの方からの義援金と支援金が集まることが、最も大きな支援力を発揮することに。
これから徐々に「義援金など」の受け皿が出来上がっていきますので、そのタイミングに向けて、いまは準備の時と考えておいていただければと思います。
「義援金」と「支援金」
ちなみに、今回もお伝えしておきたいのが、災害支援のための「お金」には、「義援金」と「支援金」の2種類があるということ。
「義援金」は、被災者に対して、等分に割り当てる必要があることから、実際に支給されるまでには、かなりの月日を要するものとなります。
「支援金」は、「当分割り当て」の義務はないので、もっと自由に運用できるお金に。
ゆえに、まず最初の段階では、ぜひ『支援金』を受け付けているところに、支援金の送付を心がけていただければと思います。
その後、災害復興状況に合わせて「義援金」を二回目に送るというのが、理想的な支援の流れとなるものと考えています。
よろしくお願いいたします。
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